ACTP認定試験

本同意書は、株式会社コーチング・システムズ（以下「当社」という）が提供するコーチングスキルのトレーニングプログラム（以下、「共創コーチ®養成スクール」という）を受講される方と当社との間の、受講ならびに当社が提供するサービスの利用に関わる全ての関係に適用します。本同意事項の全ての事項に同意の上、共創コーチ®養成スクールを受講ならびに当社が提供するサービスを利用して下さい。

第1条（受講者の定義）

共創コーチ®養成スクールに受講申込をし、当社が受講を承認した方を受講者といいます。

第2条（受講申込の不承認）

1. 当社は、受講者が以下の項目に該当する場合には、受講申込を承認しない場合があります。また承認後であっても、承認の取消を行う場合があります。

(1)申込内容に虚偽があった場合

(2)受講者が自分の意思で申込を行っていない場合

(3)受講者が破産、民事再生申立、債務超過、またはそれに準じた状態になった場合

(4)当社が受講申込者の適正を審査した結果、不適切と判断した場合

(5)当社が社会通念上不適当と判断した場合

2. 受講料の支払い後に、受講申込が不承認となった場合には、当社は支払額の全額を返還します。

第3条（受講申込の承認）

当社は、受講申込登録者の共創コーチ®︎養成スクールの受講を承認した場合、受講料の入金を以てログインIDの発行をし、受講者として承認します。通知はメールにて行います。

第4条（受講料の支払い）

1. 受講申込者は、当社がWebサイト等で掲載する受講料を、受講申込後に支払に関するメールを受信した日から5営業日以内に、当社が指定する支払方法にて、全額を一括で支払うものとします。

2. 領収書は、取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

第5条（機密情報）

1. 本同意書において「機密情報」とは、受講者の共創コーチ®養成スクールの受講履歴ならびに受講に際して受講者から開示された情報をいいます。ただし、公知の事実や公表されている情報などは除きます。

2. 当社は受講者の機密情報に対して守秘義務を有するものとし、この義務を遵守します。

3. 当社は受講者の機密情報に対して、別紙プライバシーポリシーに則り遵守します。

第6条（クライアントの個人情報）

共創コーチ®養成スクールの受講にあたり、受講者が自らのコーチングクライアントの個人情報を当社に提供する必要がある場合は、受講者自身がクライアント本人の同意を事前に得た上で、当社へ提出するものとします。

第7条（守秘義務）

1. 受講者は、受講に際して他の受講者より開示されたプライバシーに関わる情報に対する守秘義務を有するものとし、それらの情報を本人の許可なく使用、または第三者に開示することを禁じます。

2. 受講者は、当社の事前の許可なく、受講内容の録音・録画・撮影（パソコンなどの画面のスクリーンショット等を含む）を行ってはいけません。

第8条（共創コーチ®養成スクールの内容変更）

当社が提供する共創コーチ®養成スクールの内容は当社のWebサイトに掲載されるものとします。当社が提供する共創コーチ®養成スクールの内容は、必要に応じて受講者への事前通知なくして変更することができるものとし、内容に変更が生じた場合には、当社のWebサイトに掲載するものとします。

第9条（本同意書の変更）

本同意書の内容は、当社の単独の判断により、変更することができるものとします。変更の場合は、当社のWebサイトに掲載された時点で効力を発し、以後変更された同意書が受講者に適用されるものとします。

第10条（ログインID、パスワード等の管理責任）

受講者は、ログインID、パスワード、その他当社が受講に際して指定するURL等を、自己の責任において厳重に管理しなければならず、それらを第三者に開示、譲渡、貸与等することを禁じます。万が一、ID等が不正に利用された場合、これに基づく費用や損害などは全てそのID等を保有する受講者が負担するものとします。

第11条（会員登録の退会）

1．会員登録を行っている利用者は、自らの意思により、いつでも共創コーチ®養成スクールを退会することができます。

2. 履修有効期間中の途中で退会する場合は、支払われた受講料は返還されません。

3. 会員登録を行っている受講者が退会した場合、退会以前の登録情報および受講に関連した情報は当社が提供していたシステム等より消去されます。

第12条（履修有効期間）

1. 受講者は当社が定める履修有効期間においてのみ共創コーチ®養成スクールを受講することができます。

2. 受講者は、当社が定める受講日に間に合うように、自分の責任で受講の手続きを完了させます。受講の手続きが間に合わなかった場合も、受講日は変更されないものとします。

3. 履修有効期間が終了すると、当社が提供するシステム等にはログインできなくなります。

4. 履修有効期間の終了後も、本同意書に定める第5条（機密情報）、第7条（守秘義務）、第13条（教材の譲渡等の禁止）、第18条（知的財産権等について）、第21条（損害賠償）、第26条（合意管轄）の効力は存続するものとします。

第13条（教材の譲渡等の禁止）

1. 共創コーチ®養成スクールの受講に用いられる全ての教材（テキスト等）は、受講者本人のみが使用することができ、第三者に使用させたり、譲渡・貸与・販売等をすることを一切禁じます。

2. 受講者は管理者としての注意義務をもって、テキストの紛失や盗難、第三者による使用等を防がなければなりません。

第14条（受講責任）

1. 当社は、受講に際して受講者間またはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、責任を負いません｡

2. 受講者は、共創コーチ®養成スクールを受講することによって得られた交友関係やあらゆる情報を、受講者自身または第三者の経済的利益のために本人の同意なく、利用しないことに同意します。また本人の同意なく、各種会員組織への勧誘等の行為をしないことに同意します。

3. 受講者が万が一、他の受講者や第三者に損害を与えた場合には、当社はその責任を負わないものとし、当該受講者本人の自己責任において解決するものとします。

4. 当社のオンラインプログラム受講において、オンライン環境設定についてはルールブック参照の上、受講者責任で準備をするものとします。

第15条（受講者情報の変更）

受講者は、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先に変更が生じた場合には、当社のシステム等で受講者本人が速やかに変更の手続きをするものとします。変更の手続きがない場合は、当社は申込時の連絡先に連絡をとることを承知しています。

第16条（受講の停止、一時的中断）

当社は次の項目に該当する場合には、受講者に事前通達することなく、一時的に受講者の共創コーチ®養成スクールの受講を停止または一時的に中断する場合があります。

1. 地震、落雷、火災、停電、洪水、津波、台風などの天災や、戦争、暴動等の不可抗力により共創コーチ®養成スクールの運営ができなくなった場合またはその恐れがある場合。

2. 共創コーチ®養成スクールの運営上、当社が停止または一時的な中断を必要とした場合。なお、この場合は速やかに受講者に連絡し、中断期間は履修有効期間に含めません。

第17条（情報の保存）

当社は受講者が当社が提供するシステム等でやりとりしたメッセージや保存した情報を、運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（知的財産権等について）

1. 受講者は、共創コーチ®養成スクールの受講に際する全ての教材および受講内容（以下、「教材等」という）に関する全ての知的財産権が当社に帰属していることを承知し、当社の権利を侵害しないことを約束します。

2. 受講者は当社の書面による事前の許可なく、以下の行為を行ってはいけません。これらの行為を固く禁じます。

(1)教材等の複製・転写・転載・改ざん等の行為

(2)教材等の第三者への開示・譲渡・貸与・販売等の行為

(3)教材等の一部または全部を、引用の範囲を超えて、自己または第三者の名をもって公衆に紹介・告知する行為（書籍・ウェブサイト等への掲載等）

(4)その他、上記に該当するおそれのある行為またはそれに類する行為

3. 当社は、共創コーチ®養成スクールにおいて受講者から提出された課題や、当社が提供するシステム上での受講者による書き込み内容等について、受講者が特定できない形で、受講者の学習促進及び当社の広報目的で、複製、翻案、インターネット配信、その他一切の方法にて、利用できるものとします。

第19条（録音）

受講者は、共創コーチ®養成スクール受講中に当社がサービス品質向上のために必要に応じて受講内容を録音すること、および当社が当該録音内容を特定の個人・企業が識別不能な形に加工し、分析、研究（社外公表を含む）、サービス開発その他の目的で利用することを予め承諾します。

第20条（他者へのトレーニング行為の禁止）

1. 受講者は当社の教材等の一部または全部を使って、他者に対してコーチングに関するトレーニングを行ってはいけません。

2. 受講者は教材等の内容・考え方等を使用もしくは改ざんして、他者に対してコーチングに関するトレーニングを行ってはいけません。

3. ただし、共創コーチ®養成スクールの指定コースを修了することで、当社の教材等を使用したトレーニング実施の権利を取得した受講者については、前項の限りではありません。

第21条（損害賠償）

1. 当社は共創コーチ®養成スクール運営に際して発生した受講者の損害に対して、当社に故意または重過失がある場合に限り責任を負うものとします。当社が責任を負う場合の損害賠償額は、既に支払われた受講料金額を上限とします。

2. 受講者が本同意書に反した行為または不正または違反な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該受講者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

3. 当社が受講者の受講資格を取り消す、または教材等の使用停止を求めたことにつき、当社は事由のいかんを問わず、一切の損害賠償義務および受講料返還の義務を負わないものとします。

第22条（受講資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前通知することなく、直ちに当該受講者の受講資格を一時的もしくは将来にわたって中断または取り消すことができるものとします。またこの時、教材等の使用停止等を求める場合があります。

1. 申込に虚偽のあったことが判明した場合

2. 受講料を支払わなかった場合

3. 当社の指示に従わなかったり、運営を妨害したりした場合

4. 他受講者の受講を妨げたり、損害を与えたりした場合

5. 当社を誹謗中傷した場合

6．本同意書の一つにでも違反した場合

7. その他、当社が受講者として不適当と判断した場合

第23条（受講申込のキャンセル）

1. 受講者は、当社の共創コーチ®養成スクールの受講申込をWebサイト上で登録した日（以下、「申込登録をした日」という）から8日以内（申込登録をした日を算入する。以下同様）に、以下の要件を満たす場合に限り、受講申込のキャンセルをすることができます。当社が本条に則って受諾したキャンセルについては、支払われた受講料を全額返還いたします。

なお、当社は以下の要件を一つでも満たさない受講者については、支払われた受講料を返還する義務はないものとします。申込登録をした日は、受講申込後に当社からお送りするメールにて確認できます。

(1)メールや書類等の書面の送付によりキャンセルの手続きを行うこと

(2)書面を送付する日が、申込登録をした日から8日以内であること

(3)郵送の場合は、書面を送付したことが証明できる方法により書面を送付すること

(4)受講申込したコースの動画視聴を含んだいずれのプログラムにも参加していないこと

(5)キャンセルが受諾された後、速やかに教材等を全て消去もしくは廃棄すること

2. 受講申込のキャンセルの効果は、当社が受講者からの書面を受領して受諾し、かつ、ログインIDの無効化手続きをもって生ずるものとします。

第24条（受講料の返還）

当社は、第23条（受講申込のキャンセル）に則った場合のみ支払われた受講料を返還する義務を負うものとし、それ以外の場合は、支払われた受講料を返還する義務はないものとします。

第25条（法律の適用、公序良俗の遵守）

受講者は、日本国の法令に従うものとします。また、受講者の言動が、公序良俗に反する場合、日本国の法令に抵触する場合、当社は当該受講者の共創コーチ®養成スクールの受講資格を直ちに取り消すことができるものとします。

第26条（合意管轄）

当社と受講者との間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所をもって唯一の第一審専属管轄裁判所とします。

第27条（協議事項）

本同意書に定めのない事項または本同意書について当社と受講者とで解釈を異にした事項については、信義誠実の原則に従い、双方誠意をもって友好的かつ円滑に協議の上解決するものとします。

上記の全ての事項に同意し、共創コーチ®養成スクールを受講します。

プライバシーポリシー

当社は、プライバシーポリシーとして、以下の項目を遵守致します。

・当サイトを通じて取得したお客様の個人情報は、業務の委託先以外の第三者に開示することはありません。

・一括または個別に情報提供及びお知らせなどの配信を目的にメール配信致しますが、それらにおいて個人情報やメールアドレスなどの情報を開示することはありません。

・お客様の個人情報は、当方が提供するサービスに関わること、アンケート調査、販売促進、お客様からのお問い合わせ以外に利用することはありません。

・当社は、受講情報を、利用者個人を識別できない形でデータの分析に利用したり、その分析結果を利用する場合があります。

・当社は、共創コーチ®養成スクールにおいて受講者から提出された課題や、当社が提供するシステム上での受講者による書き込み内容等について、受講者が特定できない形で、受講者の学習促進及び当社の広報目的で、複製、翻案、インターネット配信、その他一切の方法にて、活用させていただく場合があります。

・公的機関（法的に権限を有する機関や人）より、情報の開示命令、または要請があった場合は、上述の範囲に関係なく個人情報を開示することもあります。

以上